設置義務化から10年以上が経過した住宅用火災警報器は、新築住宅については平成18年6月から、既存住宅については平成23年6月までの間に設置することが義務つけられました。
設置することにより、住宅火災の死者数、焼損床面積を概ね半減、損害額は約４割減らすことができます。
また、検定など合格後、10年以上経過する住宅用火災警報器は、全国に約9400万台で、これらの多くが現在、各家庭に設置されていると考えられ、電池切れなどにより、火災時に適切に作動しないことが懸念されます。
住宅用火災警報器の維持管理に関する調査では、最近、作動確認を行った世帯の約2.6％で電池切れ故障が確認されています。
令和3年6月に既存住宅への設置義務化から10年が経過しています。
各家庭では、住宅用火災警報器の点検・交換などの適切な維持管理に心がけてください。
