2024年1月1日能登半島地震
2024年1月1日に発生した能登半島地震は、現在も復興に時間がかかっているほど、甚大な被害をもたらしました。
元旦に起きた悲惨な地震被害から、災害被害を考える人も増えていますが、何より建物が崩壊しないよう耐震対策を行うことが大切です。
能登半島地震の被害から、耐震性の必要性を考えておきましょう。
木造家屋や旧耐震ビルの被害が多数発生
2024年1月に起きた能登半島地震では、木造家屋や旧耐震ビルの被害が多数発生しました。
旧耐震基準で建てられたビルだけでなく、新耐震基準で建設された木造住宅も倒壊する被害が発生しているため、耐震等級1の住宅では不安を覚える声も多いです。
能登半島地震では震度6強の揺れだったため、震度6～7の地震には耐えられる耐震等級1で十分に住宅への被害を抑えられる計算でした。
現地調査は3日、特に被害が集中した同市正院町の一部の木造家屋（約100棟）を対象に行われた。
40棟ほどが居住不可能な「全壊」で、そのうち半数が新耐震基準導入後に新築、もしくは改築されたとみられた。
原形をとどめていない「倒壊」も約10棟あった。
新耐震基準で建てられた建物でも、何度も地震被害にさらされることで建物の構造や地盤が歪み、地震に耐えられなくなる可能性があると、以下のようにも述べられています。
調査した村田晶・同大助教授（地震防災工学）は「新基準を満たしていても、約3年間続く群発地震でダメージが蓄積し、倒壊に至った可能性がある」としている。
改めて耐震性の重要性はもちろん、群発地震が起きた際の定期メンテナンス、津波などの二次災害から守るための対策なども考える必要があると言えるでしょう。
地方ほど耐震化が遅れてる
耐震性が重視される理由には、地方と都市部の耐震化の差が関係しています。
阪神淡路大震災のような大規模な地震被害によって、都市部を中心に耐震化が進められてきました。
新しく建てられる高層ビルや家屋は、高い耐震性を備えた構造で建設されています。
能登半島地震のように地方で大規模な地震が発生した際には、耐震化が進んでいない建物ほど、全壊・倒壊するリスクがあります。
地震被害を軽減するためにも、都市部だけでなく地方を含めた全国的な耐震対策が必要です。
耐震改修工事にかかる費用目安
耐震性を強化するには、耐震改修工事によって住宅の耐震性を向上させる必要があります。
耐震改修工事を実施するために、必要な費用相場を確認しておきましょう。
住宅構造別の耐震改修工事にかかる費用相場は、次の通りです。
木造住宅は150～190万円が相場
鉄筋コンクリート造は、15,000円／㎡～50,000円／㎡が相場
集合住宅は約10,000円／㎡～12,000円／㎡が相場
耐震改修工事にかかる費用を把握して、既存住宅の耐震性を向上させましょう。
木造住宅は150～190万円が相場
木造住宅を耐震改修工事する際の費用は、150～190万円が相場です。
一般財団法人日本建築防災協会の国土交通大臣指定耐震改修支援センターが公表している「耐震改修工事の目安」によれば、木造住宅を耐震改修工事した際の費用の中央値は、次の通りでした。
木造住宅の構造 耐震改修工事費用の中央値
平屋 140万円
２階建て 186万円
敷地面積や建物構造によって、費用は異なりますが、木造住宅の場合は150～190万円ほどで耐震改修工事を実施できます。
鉄筋コンクリート造は15,000円／㎡～50,000円／㎡が相場
鉄筋コンクリート造の建物を耐震改修工事をする場合の費用は、15,000／㎡～50,000／㎡が相場です。
建築物の規模や改修の程度によって費用は異なりますが、平米単価15,000～50,000円ほどのコストを想定しておきましょう。
集合住宅は約10,000円／㎡～12,000円／㎡が相場
国土交通大臣指定耐震改修支援センターが公表している「耐震改修工事費の目安」によれば、集合住宅を耐震改修工事した際の費用の中央値は次の通りでした。
集合住宅の構造 耐震改修工事費用の中央値
３～５階建て 9,421円／㎡
６階以上 11,370円／㎡
集合住宅の規模が大きくなるほど、耐震改修工事にかかる費用は高くなる傾向です。
耐震改修工事の流れ
耐震改修工事を行う際には、耐震診断から改修工事までの流れを把握しておくべきです。
既存住宅の耐震改修工事を検討している方は、改修工事の流れを確認して、準備をしておきましょう。
